北栄町議会 2012-03-12 平成24年 3月第1回定例会 (第 5日 3月12日)
次に、１目民生費国庫補助金の２節次世代育成支援対策交付金でございます。こちらは交付決定額が減となる見込みとなりました。また、ファミサポを国の補助から県の補助金へ変更するということを行いましたので、合わせまして３４６万１，０００円の減額となります。 次に、１０ページの１４款県支出金、２項県補助金、２目民生費県補助金、３節児童福祉費補助金でございます。
次に、１目民生費国庫補助金の２節次世代育成支援対策交付金でございます。こちらは交付決定額が減となる見込みとなりました。また、ファミサポを国の補助から県の補助金へ変更するということを行いましたので、合わせまして３４６万１，０００円の減額となります。 次に、１０ページの１４款県支出金、２項県補助金、２目民生費県補助金、３節児童福祉費補助金でございます。
２、児童福祉費補助金、次世代育成支援対策交付金１，２６０万円、母子家庭等対策総合支援事業補助金１３８万１，０００円。２、衛生費補助金１５５万７，０００円。１、保健衛生費補助金、女性特有のがん検診推進事業費補助金１１１万６，０００円。３、土木費補助金３億６，５４７万円。１、道路改良費補助金２億７，３４７万円。２、住宅費補助金９，２００万円。４、都市計画費１３５万９，０００円。
一方、公立保育所の施設整備については、用地費を除く事業費の２分の１が補助対象となる次世代育成支援対策交付金という国の補助制度がありましたが、これは一般財源化されたことから、平成１８年度以降はこの補助制度にかわり、教育・社会施設等整備事業債が充当されることとなりました。この起債については、元利償還金の１００％が交付税に算入されておりましたけれども、平成２３年度以降は７０％の算入となっております。
款の１２、諸支出金、項の１、諸費、１、国県支出金返納金１，１７３万１，０００円でございますが、精算によりますもので、次世代育成支援対策交付金が３２２万６，０００円、子ども手当事務取扱交付金７４万７，０００円、障害者自立支援の国庫分が３４８万４，０００円、県費分が１７４万２，０００円、障がい者医療費に係るものが１８０万５，０００円等でございます。
補正額５５５万９，０００円の増額でございますが、この内訳といたしましては、主なものといたしまして、２節の次世代育成支援対策交付金に一時・特定保育事業費補助金といたしまして７２０万５，０００円を増額として補正をお願いを申し上げております。これは事業の組みかえと見込みによる増額でございます。
国庫支出金では、過年度分の自立支援給付費国庫負担金の精算金１，０７８万円余り、住民生活に光をそそぐ交付金の第２次限度額の交付決定に伴いまして、１，５０２万円余り、また、県支出金からの組み替えによります次世代育成支援対策交付金７１２万円余りなどを追加し、子ども手当負担金につきましては、支給額の確定により１，４１２万円余りの減額といたしております。
それから、２目の民生費国庫補助金の中の２節の児童福祉費補助金１，０７２万４，０００円、こちらの方は次世代育成支援対策交付金ということで、地域子育てセンター等の経費に充当する歳入でございます。
○（野坂市長） 次世代育成支援対策交付金でございますけれども、種々の事業が従来は国庫補助金事業とされておりました事業を平成１７年度から交付金制度に改定されたものでございまして、行動計画に盛り込まれていることが条件とされているということは承知しております。 ○（吉岡議長） 谷本議員。 ○（谷本議員） 次の質問をする予定が、答弁をいただいてしまいました。
次世代育成支援対策交付金返還金31万2,000円から障害者自立支援事業費負担金返還金340万9,000円までの５件につきましては、それぞれ平成18年度の精算に伴います国、県への返還金でございます。 13目ふるさと創生費14万8,000円の増は、人材育成基金の利子積み立ての増をお願いするものでございます。
次世代育成支援対策交付金は平成１９年度予算で３６５億円ついております。国が総事業費の２分の１相当を負担します。市町村は２分の１相当です。この子育て支援事業などの次世代育成支援対策に関する事業の実施に必要な経費について個別事業ごとに交付するのではなく、各市町村の次世代育成支援に関する事業計画を総合的に評価して、定められたポイントの合計に対して交付額を決定し配分されます。
○（鷲見福祉保健部長） 次世代育成支援対策交付金の対象事業についてのお尋ねでございますけれども、対象事業といたしましては、育児支援家庭訪問事業、ファミリー・サポート・センター事業、子育て短期支援事業のショートステイ事業、延長保育事業、乳幼児健康支援一時預かり事業などがございます。
３節の児童福祉費補助金が１３９万５，０００円で次世代育成支援対策交付金ということで、今回三位一体改革で延長保育分等がこの次世代の方に制度改正ということで１３９万５，０００円の増でございます。 それから、衛生費の方では、２目の衛生費国庫補助金４４万９，０００円の減額でございますが、１節の衛生費国庫補助金４４万９，０００円。
次に、福祉保健部の方のファミサポの件でございますけれども、先ほど部長の御答弁で、育児型の方は次世代育成支援対策交付金の方になってくるということで、結局交付金かということになれば、いかにそのあたりをうまく運用していくかということにつながっていくのではないかと思います。少子化対策ということへの思いがどれだけ強いかということによってこのあたりは変わってくるのかなというような心配をしております。